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公益財団法人 鳥取県産業振興機構
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鳥取市若葉台南7丁目5番1号
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『令和元年度 医療機器開発支援補助金』のご案内

『令和元年度 医療機器開発支援補助金』についてご案内します。
尚、申請をご検討の場合は、”必ず”担当窓口にあらかじめご相談ください。

(担当窓口)
経営支援部次世代産業G 長井・磯尾
MAIL:knagai@toriton.or.jp TEL:0857-52-6705

1.目的
 この補助金は、医療・介護機器分野へ進出しようとする鳥取県内の中小企業に対し、その経費の一部を補助することにより、本県における医療機器関連産業の振興と雇用創出に資することを目的に交付するものです。
 本年度は、県内企業が医療・介護機関と連携して製品の開発を行う事業を支援する「医療・介護連携型」をメニューに加えました。

2.補助対象事業

(1)参入支援型(単独企業による参入を支援)
a.医療・介護関連機器開発/医療・介護関連機器等の開発、試作
b.医療機器製造販売業・医療機器製造業許可取得/医療機器製造に必要な業許可取得
c.ISO認証取得/医療機器の品質管理に関する認証規格取得(ISO13485認証取得)
d.医療機器認証申請/医薬品医療機器総合機構又は第三者登録認証機関への申請


(2)医療・介護連携型(県内企業が医療・介護機関等との連携による機器開発を支援)
 医療・介護関連機器開発/医療・介護関連機器等の開発、試作

3.補助率等
(1)参入支援型
a.補助率/3分の2以内
b.補助金上限額/3,000千円
c.補助事業期間/交付決定日より最長12ヶ月間

(2)医療・介護連携型

a.補助率/2分の1以内
b.補助金上限額/5,000千円
c.補助事業期間/交付決定日より最長2ヶ年度

※『医療・介護連携型』のご活用については、以下のことに留意してください。
・補助対象は、「医療・介護関連機器開発」のみ。
・医療、介護関連機器を開発するにあたり、県内外問わず医療・介護・福祉のいずれかの機関と連携して取り組むこと。

本補助金の申請・実績報告事務や専用口座による各種支払い事務及び管理運営等は、申請者である企業が実施すること。

4.補助対象経費
原材料費、機器設備費、委託費(注1)、共同研究費(注2)、外部専門家受入経費、外注加工費(注1)、産業財産権導入費、直接人件費(注3)、人材育成費、事務費、事務手数料、その他必要経費

(注1)「委託費」と「外注加工費」の交付決定額の合計が、共同研究費を除く交付決定額全体の50%を超えないこととする。委託費については、県内事業者が実施したものに限る。ただし、やむを得ない事情で県内事業者への発注が困難と機構が認めた場合については、この限りでない。
(注2)支援機関等と共同研究を行う場合に限る。
(注3)役員報酬は除く。補助対象経費の配分は補助対象経費の合計の50%以内とする。

5.応募方法

 補助金の交付を希望される方は、補助事業計画書を作成の上、必要書類を添えて申請窓口に提出してください(郵送可)。
(1)受付期間
  令和元年10月17日(木)
令和元年11月20日(水)午後4時まで
(2)申請窓口(郵送可)
  公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部次世代産業グループ
 (〒689-1112 鳥取県鳥取市若葉台南7丁目51号)
(3)応募に必要な書類(a~cは、添付資料の様式集をお使いください)
a.交付申請書(様式第1号)
b.暴力団排除に関する誓約書(様式第1号の2)

c.事業概要・申請者概要・実施スケジュール・事業に要する経費等(様式第1号 別紙)
d.会社案内等事業内容の確認ができる資料(パンフレット等でも可)
e.直近3期分の決算書(写しで可。貸借対照表・損益計算書・個別注記表)
f.申請者の登記事項証明書(写しで可。)
g.鳥取県が課税する全ての県税(個人住民税及び地方消費税を除く)に未納がないことを証する書類(納税証明書等)

h.補助対象経費の積算根拠となる見積書や製品カタログの写し等
(4)提出部数
 1部


【添付資料】
令和元年度「医療機器開発支援補助金」募集要領
令和元年度「医療機器開発支援補助金」交付要領
令和元年度「医療機器開発支援補助金」様式集