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成長型中小企業等研究開発支援 (Go-Tech)事業

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等を支援します。「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」※1)を踏まえた研究開発等※2)が支援対象になります。

※令和4年度より、旧戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)及び旧商業・サービス競争力強化連携支援事業(サビサポ事業)が統合されて成長型中小企業等研究開発支援(Go-Tech)事業となりました。

対 象

内 容

(1)応募対象事業

中小企業者等を中心として、研究等実施機関(企業、公設試、高専・大学等)、アドバイザー等、事業管理機関(当機構)によって構成される共同体(コンソーシアム)が行う研究開発等が対象となります。

(2)対象となる12技術分野※2)

参考:中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針※1)

 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

1 デザイン開発7 表面処理
2 情報処理8 機械制御
3 精密加工9 複合・新機能材料
4 製造環境10 材料製造プロセス
5 接合・実装11 バイオ
6 立体造形12 測定計測
(3)補助事業期間と補助金額等

①補助事業期間

 2年度または3年度

②補助金額(上限額)

 単年度:4,500万円、2年間合計:7,500万円、

 3年間合計:9,750万円

③補助率

・中小企業者等 :2/3

・大学・公設試等:全体の補助金申請額の1/6までは定額(10/10)

 それを超える金額については採択評価により定額または2/3

(4)公募期間(令和4年度実績)

 公募終了しました。

  参考:中小企業庁 事業案内サイト

 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220225mono.html

(5)公募から交付申請・交付決定までの流れ
その他:事業再構築補助金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等が支援対象となります。

申請には認定支援機関(又は金融機関)による計画確認書が必要となります。当機構は認定支援機関として支援が可能です。詳細は事業再構築補助金の案内サイトをご確認ください。

参考:中小企業庁 事業案内サイト

   https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

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― お問合せ先 ー

経営支援部 経営支援グループ

TEL:0857-52-6705