ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等を支援します。「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります※）。
対 象
- 県内に本社、支社又は営業所を有する企業等
内 容
（１）応募対象事業
企業者等を中心として、研究等実施機関（企業、公設試、高専・大学等）、アドバイザー等、事業管理機関（当機構）によって構成される共同体（コンソーシアム）が行う研究開発等が対象となります。
（※）対象となる１２技術分野
| 1 デザイン開発 | 7 表面処理 |
| 2 情報処理 | 8 機械制御 |
| 3 精密加工 | 9 複合・新機能材料 |
| 4 製造環境 | 10 材料製造プロセス |
| 5 接合・実装 | 11 バイオ |
| 6 立体造形 | 12 測定計測 |
参考：中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針
（３）補助事業期間と補助金額等
①補助事業期間
２年度または３年度
②補助金額（上限額）
単年度：４，５００万円、２年度合計：７，５００万円、
３年度合計：９，７５０万円
③補助率
・中小企業者等 ：２／３
・大学・公設試等：全体の補助金申請額の１／６までは定額（１０／１０）
それを超える金額については採択評価により定額または２／３
（４）公募期間（令和５年度実績）
令和５年２月２２日～令和５年４月２０日１７時まで（公募終了）
参考：中小企業庁 事業案内サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html
（５）公募から交付申請・交付決定までの流れ
その他：事業再構築補助金について
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等が支援対象となります。
申請には認定支援機関（又は金融機関）による計画確認書が必要となります。当機構は認定支援機関として支援が可能です。詳細は事業再構築補助金の案内サイトをご確認ください。
参考：中小企業庁 事業案内サイト
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