令和６年度第３回「とっとり起業化促進事業助成金」の公募を開始いたしますので、応募をご検討される方は、 下記内容及び添付資料の公募要領等をご覧いただき、まずは当財団にお問い合わせいただくようお願いいたします。
本助成金は、特に、今後世界的にも成長が見込まれるとともに、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」 における起業化の支援を目的としています。先端技術分野における製品等の事業化に向け必要となる資金をサポート することで、事業者の課題解決を図り、もって県内での新産業創出や生産性向上等の実現を目指します。
※本助成金は、公益財団法人鳥取県産業振興機構の定めるとっとり起業化促進事業助成金交付要領第５条に規定する事業です。
（本公募要領に定めのない事項については、同助成金交付要領の例によることとします。）
１ 助成対象者（応募要件）
本助成金の対象者は、次の要件を全て満たす者です。
（１）申請時において次のいずれかに該当する者
・鳥取県内で概ね１年以内に起業しようとする個人・グループ
（採択された場合には、交付決定後１年以内に起業すること。）
・鳥取県内に事務所、工場等を有する起業後１０年以内の中小企業者
・鳥取県内に事務所、工場等を有する新分野進出後５年以内の中小企業者
（２）鳥取県が課税する全ての県税に滞納がない者
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に掲げる
暴力団、暴力団員又は暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されていない者等
※中小企業者とは独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成１４年法律第１４７号)に掲げる者
（それらを中心として構成される団体を含む）をいいます。
２ 応募期間
令和７年１月２０日（月）～令和７年３月２１日（金）〔午後５時必着〕
３ 対象分野
先端技術分野（先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ（創薬）、
その他 時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野等）
※先端技術分野とは、鳥取県内で育ちつつある将来有望な技術シーズで、かつ、相当程度の
高い市場性が見込まれ、県内での新産業創出等につながることが期待される技術分野とします。
※起業創業型と試作実証型の同時申請はできません。
５ 対象経費
謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究開発・商品開発費、人材育成費
※直接人件費は対象外となりますので、ご注意ください。
※「委託費」と「外注加工費」の交付決定額の合計額は、交付決定額全体の５割以内とする。
ただし、「委託」又は「外注」を鳥取県内に事業所等を有する企業に発注する場合にあっては、
「委託費」と「外注加工費」の合計額は、補助限度額の５割以内とすることができる。
※30万円以上の機械装置若しくは工具器具の購入に関しては、原則リース又はレンタルにて対応することとする。
６ 事業実施期間
交付決定日から２４か月以内
７ 応募・審査方法
■応募方法
応募を検討される方は、まず当財団（経営支援グループ）へご連絡ください。
後日、当財団担当者の面談によるヒアリングを行います。
その後、申請書類を公募期間内に当財団に郵送またはご持参ください。
※事前面談の結果、応募要件等を満たしていないと判断した場合は、
申請を受理できませんので、予めご承知おきください。
事前面談なく、申請書類のみ提出された場合は受理しません。
■審査方法
審査にあたっては有識者で組織される審査部会メンバーが審査を行います。
審査は、一次審査（書面審査）と二次審査（プレゼン等）となります。
なお、審査項目は以下の通りです。
| 審査項目 | 審査視点 |
①市場性 | ニーズがあるか。また、成長が期待される分野であるか。 |
②革新性 | 競合商品等との比較において、技術面や機能・効果等の面で競争優位性のある特徴を持っており、新産業創出等につながることが期待されるか。 |
③実現可能性 | 経営面・技術面から実現可能と判断されるか。 |
④地域活性化への波及効果 | 地域の企業への波及効果、雇用・税収など、地域経済に好影響を与えうるか。 |
⑤経営者 | 主体的に取り組む事業になっているか。明確な経営方針・経営理念があるか。 |
※実現可能性や地域活性化への波及効果等に重点を置いて審査を行う予定です。
８ スケジュール
公募期間 令和７年１月２０日（月）～令和７年３月２１日（金）
審査期間 令和７年４月上旬～令和７年５月上旬（予定）
交付決定 令和７年６月（予定）
【お問い合わせ】
担 当：経営支援部 経営支援グループ 担当：山崎・長井
電 話：０８５７－５２－６７０２
メール：sougyo★toriton.or.jp ★を@に変えて送ってください