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トップページ > 補助金・助成金 >  令和2年度 第2回 とっとり起業化促進事業助成金(起業創業型)公募のご案内

補助金・助成金
 令和2年度 第2回 とっとり起業化促進事業助成金(起業創業型)公募のご案内
開催日2021年03月19日~05月07日

内容
 このたび、新たに先端分野での事業化を目指す方々に対する助成金を公募いたします。
 今回は、起業・新事業展開時の試作相当の段階まで未到達の事業で、その試作や技術実証に向けた経費を助成する「起業創業型」についての第2回公募を下記の日程で行うこととなりました。
 つきましては、応募をご検討される方は、下記内容及び添付資料の公募要領等をご覧いただき、まずは当財団にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
 ※本助成金は、公益財団法人鳥取県産業振興機構の定めるとっとり起業化促進事業助成金交付要領第5条に規定する
  「起業化促進事業(スタートアップ型)」に該当します。(本公募要領に定めのない事項については、同助成金交付
  要領の例によることとします。)




1 助成対象者(応募要件)
 本助成金の対象者は、次の要件を全て満たす者です。
(1)申請時において次のいずれかに該当する者
  ・鳥取県内で概ね1年以内に起業しようとする個人・グループ
   (採択された場合には、交付決定後1年以内に起業すること。)
  ・鳥取県内に事務所、工場等を有する起業後10年以内の中小企業者
  ・鳥取県内に事務所、工場等を有する新分野進出後5年以内の中小企業者 
  ※県外企業の方も対象となりますが、事業期間内及び事業終了後3年間は、
   鳥取県内で申請事業を実施していただくことが前提となります。
(2)鳥取県が課税する全ての県税に滞納がない者
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に
   掲げる暴力団、暴力団員又は暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されて
   いない者等
  ※中小企業者とは独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)
   に掲げる次の者(それらを中心として構成される団体を含む)をいいます。

2 応募期間
  令和3年3月19日(金)~令和3年5月7日(金)

3 対象分野
  先端技術分野(先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ(創薬)等)
  ※先端技術分野とは、鳥取県内で育ちつつある将来有望な技術シーズで、かつ、
   相当程度の高い市場性が見込まれ、県内での新産業創出等につながることが期待
   される技術分野とします。

4 取組内容
区分 取組内容
起業創業型 起業・新事業展開時の技術シーズを活かした応用研究等
(試作相当の段階まで未了であること) 
  ※申請時には、事業の実現可能性や地域活性化への波及効果、事業化後の具体的な
   ビジネス展開(上市予定等)等を提示してください。
  ※試作実証型(助成限度額1,000万円、助成率10/10)との同時申請は
   できません。

5 助成限度額・助成率・事業期間
区分 助成限度額 助成率 事業期間
起業創業型 500万円 10/10 24か月

6 応募・審査方法
 ■応募方法
  応募を検討される方は、まず当財団(創業G)へご連絡ください。
  後日、当財団担当者の面談によるヒアリングを行います。
  その後、申請書類を公募期間内に当財団に郵送またはご持参ください。
  ※事前面談の結果、応募要件等を満たしていないと判断した場合は、
   申請を受理できませんので、予めご承知おきください。
   事前面談なく、申請書類のみ提出された場合は受理しません。


 ■審査方法
  審査にあたっては有識者で組織される審査部会メンバーが審査を行います。
  審査は、一次審査(書面審査)と二次審査(プレゼン等)となります。
  なお、審査項目は以下の通りです。
  ・市場性
  ・革新性
  ・実現可能性
  ・地域活性化への波及効果
  ・経営者
 
7 スケジュール
公募期間 令和3年3月19日(金)~令和3年5月7日(金)
※最終日は午後5時必着。
審査期間 令和3年5月~令和3年6月(予定)
交付決定 令和3年7月(予定)


<添付資料>
 ・公募のご案内
 ・公募要領
 ・とっとり起業化促進事業助成金交付要領
 ・チラシ
 ・申請関係書類一式

【お問い合わせ】
 公益財団法人鳥取県産業振興機構
  住 所:鳥取市若葉台南7丁目5番1号
  担 当:経営支援部 経営支援グループ 
  電 話:0857-52-6705
  メール:sougyo@toriton.or.jp