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「令和5年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金」公募のご案内

内容

このたび、県内事業者が自社製品の販路拡大を目的としたウェブサイト又は動画等の販売促進ツール作成にかかる経費の一部を補助する「デジタル販売促進ツール作成支援補助金」を公募します。

この補助金は、自社製品の販路拡大を目的としたウェブサイト又は動画等の販売促進ツール作成に係る費用の一部を補助することにより、経費の負担を軽減して、販路の拡大を図り商談成約を促進することを目的としています。

ぜひご応募いただきますようご案内いたします。

1.補助対象事業者

県内に本社、支社又は営業所を有する事業者(個人事業主を含む)を対象とします。

2.補助対象事業

国内向けの販路開拓を目的とする自社製品・技術をPRするウェブサイト又は動画作成等とします。

3.補助対象経費

科目内容
委託費販売促進ツールを作成するために必要な委託に要する経費
賃借料販売促進ツールを作成するために必要な会場、物品等の賃借に要する経費
通信運搬費自社製品や資料等を作成委託先等に送付するために必要な通信運搬に要する経費
消耗品費販売促進ツールを作成するために必要な消耗品に要する経費

※詳細は、別紙の公募要領及び交付要領を参照ください。
※補助対象経費に係る消費税及び地方消費税は対象になりません。
※同一年度につき1回までとします。

4.補助率

補助対象経費の1/2

5.補助金の上限額

200千円

6.対象期間

令和5年4月11日(火)から令和6年3月25日(月)まで

⇒予算の範囲を超えたため、募集を終了しました。

7.留意事項

・補助対象事業の終了後、30日以内又は令和6年3月25日のいずれか早い日までに、デジタル販売促進ツール作成支援補助金実績報告書(様式9ー1)に支払いの証憑書類等を添付し、機構へ提出してください。

8.申請方法

補助対象事業の日程が確定した後、下記より様式をダウンロード・作成し、必要な書類を添えて、機構へ提出してください。

【申請用】
 ■デジタル販売促進ツール作成支援補助金申請書(様式1)
 ■デジタル販売促進ツール作成支援補助金事業計画書(様式2)
 ■補助対象経費見積書(様式3)
 ■暴力団排除誓約書(様式4)

Wordファイル

【実績報告用】
 ■デジタル販売促進ツール作成支援補助金実績報告書(様式9ー1)
 ■補助対象経費精算書(様式9-2)
【中止承認申請用】
 ■デジタル販売促進ツール作成支援補助事業中止承認申請書(様式6)

Wordファイル

 ■令和5年度デジタル販売促進ツール作成支援補助金【公募要領】PDFファイル
 ■デジタル販売促進ツール作成支援補助金交付要領PDFファイル

※ 交付決定後、中止をしようとする場合は、あらかじめデジタル販売促進ツール作成支援補助事業中止承認申請書(様式6)を機構に提出し、その承認を受けてください。

9.公募期間

随時公募とします。

申込み先及び問合せ先

公益財団法人鳥取県産業振興機構
 販路開拓支援部 販路開拓グループ (担当)中野
 〒689-1112 鳥取県鳥取市若葉台南7-5-1
 電話:0857-52-6703 ファクシミリ:0857-52-6673
 E-mail:tottori-hanro@toriton.or.jp