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平成30年度 一般社団法人鳥取県発明協会有期職員(相談対応者)採用試験受験案内について

new017_07.gif 平成30年度 一般社団法人鳥取県発明協会 有期職員(相談対応者)採用試験受験案内

 

 

1 業務・採用人員・受験資格等

募集する職

 有期職員(知財総合支援窓口1 相談対応者)

 任用期間:平成30年4月1日~平成31年3月31日

 任用期間満了の場合は、更新する可能性あり

業  務

 知財総合支援窓口運営業務※2において、鳥取県内の中小企業等が抱える知的財産に関するみや課題を、専門家(弁理士、弁護士等)と協力しながら解決に向けた相談支援

採用人員

 1名

 

 

 

 

 受

 

 験

 

 資

 

 格

 年 齢

 不問

 要 件

 ○次に掲げる要件を全て満たす者であること。

①企業や支援機関等において知的財産に関わる部署に従事した実務経験を3年以上有する者、知的財産管理技能士又は弁理士試験合格者。

②本事業の目的等について理解していると判断される者。

③中小企業等への支援による地域の活性化等についての意欲を有していると判断される者。

④中小企業等が抱えている課題を的確に把握・整理する能力を有していると判断される者。

⑤別紙2に記載するような課題等を意識しながら、相談者からの相談内容に、意欲を持って対応し、相談内容を正確に把握・分析し、解決策を提示することができる知見及び資質を有していると判断される者。

⑥課題等を解決に導くために、中小企業等の企業経営を理解し、中小企業等の経営者と適切にコミュニケーションを取りつつ、信頼関係等を構築することができる資質を有すると判断される者。

⑦窓口運営事業者や知財専門家、支援機関の担当者と適切にコミュニケーションを取りつつ、知財専門家や支援機関との連携など支援全体のマネジメント能力を有すると判断される者。

⑧知的財産に関する制度全般や中小企業向け支援施策への知識、特許等の産業財産権の電子出願を含む出願等手続に関する知見を有するとともに、職務発明制度の改正など、常に知的財産制度の最新情報を把握する意識を有すると判断される者。

⑨中小企業等との相談内容を支援内容報告シート等(別紙3参照)に適切にまとめて記載できる能力を有すると判断される者。

⑩秘密を保持すべき情報(未公開の技術情報、新規事業プランなど)を的確に把握し、秘密保持を確実に実施できる能力を有すると判断される者。

⑪法令で規定された弁護士、弁理士などの専権業務に抵触しないように留意しつつ中小企業へのアドバイス等の支援を実施できる能力を有すると判断される者。

 その他要件(共通事項)

(1)次のいずれにも該当する人。

    ①平成30年4月1日から勤務が可能な人

    ②普通自動車運転免許を有し、パソコン(ワード、エクセル、パワーポイント等)の使用が

   可能な人

(2)次の一に該当する者は、受験資格がありません。

    ①成年被後見人、被保佐人

    ②禁錮以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの

      者

    ③日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党、その他の団体

       を結成し、又はこれに加入した人

  ④以前の職場で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない人

採用予定月日

平成30年4月1日

  初任地

 鳥取市内

 


2 受付期間、試験日、試験会場、第1次試験合格者・合格者発表日

 

 

 

受付期間

 

 

 

 2月5日(月)~2月28日(水)午後3時必着

 ◎持参による場合の受付時間 午前9時~午後5時

   土曜日及び日曜日は休業日のため受け付けておりません。

   上記の受付日・時間以外に持参されても、理由の如何を問わず受理しません。

 ◎郵便又は信書便の場合は、2月28日までに到着のものに限り受付けます。

 ※申込みは、できるだけ郵便又は信書便で早目に行ってください。

 

第1次試験

 

 

 ◎送付いただいた受験申込書類(下記①~④)により選考を行います。

    ①相談対応者応募申込書(添付別紙1)

  ②履歴書

    ③職務経歴書

    ④資格証明書の写し

第1次試験

合格発表日

 3月6日(火)午後2時(予定)

 ◎当協会ホームページに掲示するとともに、受験者全員に合否を郵便で通知します。

 

第2次試験

 

 第1次試験合格者を対象に面接試験を行います。

 試 験 日 :3月12日(月)

 面接会場:(公財)鳥取県産業振興機構本部会議室

       (鳥取市若葉台南7丁目5番1号)     

◎時間は、第1次試験合格者に郵便で通知します。

第2次試験合格発表日

 3月16日(金)午後2時(予定)

 ◎当協会ホームページに掲示するとともに、第2次試験受験者全員に通知します。

 

【注意】本件採用は、国の予算を活用しますので、国の予算等に変更が生じる場合は、条件が変わる場合があります。


 

3 試験内容

第1次試験

 書類選考により合格者を決定します。

(書類)相談対応者応募申込書、履歴書、職務経歴書、資格証明書の写し

第2次試験

 人物試験により合格者を決定します。

 個別面接による人物、専門的知識についての口述試験

 

4 受験手続き等についての問合せ先

   〒689-1112 鳥取市若葉台南7丁目5番1号

     一般社団法人鳥取県発明協会  山本 

     TEL  0857-52-6728   FAX  0857-52-6674

 

5 勤務条件

  有期職員として採用し、給与及び服務等の内容は、当協会職員給与規程、就業規程等によります。

 給与等

 月額 380,000円 

 給与に加えて、通勤手当、時間外勤務手当などの諸手当有り

 勤務時間

 午前8時30分~午後5時15分

試用期間

 あり(採用の日から2カ月)

 休  日

 毎週土・日曜日、国民の祝日、年末年始(12/29~1/3)

 福  利

 健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

 休  暇

 当協会の規程による

 

  採用方法等

(1)2次試験合格者のその後の日程は次のとおり。

  ①健康診断書(医院等備え付けのもの)を平成30年3月23日(金)までに提出してください。

  ②平成30年4月2日(月)に一般社団法人鳥取県発明協会において辞令交付後、着任していただきます。

  ※提出書類や辞令交付時刻等の詳細は、合格者に別途通知します。

(2)合格者の辞退又は合格の取り消し等により当該合格者が採用にならない場合は、面接選考(第2次試験)の得点の高い順から繰り上げて採用する場合があります。

 

7 受験の受付

(1)受付期間

   平成30年2月5日(月)から平成30年2月28日(水) 午後3時まで(当日必着)

(2)受験申込書類等

  ①相談対応者応募申込書(添付別紙1)

  ②履歴書

   市販のJIS規格のものを使用し、顔写真を貼付するとともに氏名、生年月日、年齢、現住所(※1、住所と異なる連絡先を希望される場合は、連絡先も)、電話(※2)、職歴(※3)、免許・資格は必ず記入してください。

   ※1 住所又は連絡先は、棟、号室まで正確に記載してください。

   ※2 連絡先に携帯電帯の番号、メールアドレスも記載していただければ幸いです。

   ※3 職歴が多く既定の欄を超える場合は、直近の職歴が末尾の欄に記載できるよう古い順に記入してください。

  ③職務経歴書

   A4判サイズ2枚以内とし、冒頭に「職務経歴書」と氏名を記入してください。

   用紙は、A4判縦長・横書きとし、履歴書中主な「1職務経歴とその業務内容」「2応募動機」及び「3パソコン操作能力(文書作成や表計算の入力等について)」を記載してください。

  ④保有する専門家資格(弁護士、弁理士、中小企業診断士、知的財産管理技能士等)を証明する書類の写し

  ⑤返信用封筒 2通 

   82円切手を貼った宛先明記の返信用封筒2通(受験票送付用と合否通知用)が必要です。

(3)申込先 

   上記①~⑤に必要事項を記載の上、応募封筒に「採用応募」と朱書きし、下記問合せ先住所へ郵送又は持参してください。

         〒689-1112 鳥取市若葉台南7丁目5番1号

                一般社団法人鳥取県発明協会  山本 

 

8 個人情報の取扱い

    本試験の実施に際して収集した個人情報については、次の目的以外には利用しません。

  ①採用試験及び採用に関する事務に利用します。

    ②個人が特定できないように処理した上で、今後の募集活動のための資料として利用します。

 

 

 ※1 知財総合支援窓口とは

 

独立行政法人工業所有権情報・研修館(以下「INPIT」という。)では、中小企業等が企業経営の中でノウハウも含めた知的財産活動を円滑にできる体制を整備し、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行うとともに、知的財産を活用していない中小企業等の知的財産マインドの発掘や特許情報等の提供・活用支援を行うため、47都道府県毎に、知的財産に関する相談を受け付け、その相談に係る課題の解決を支援する知財総合支援窓口(以下「窓口」という。)を設置する。この窓口は、窓口相談支援事業、窓口機能強化事業、知財総合支援窓口運営業務の3つの事業を実施する事業者が協力して事業を展開し、INPITの事業執行管理のもと実施するものである。

 

※2 知財総合支援窓口運営業務とは

 

47都道府県に常設の窓口を設置し、知的財産に関する相談・支援案件の管理を行うとともに、事業責任者による適切なマネジメントのもと、知財に関する理解増進活動を通じた相談者の拡大や各地域における各関係支援機関との連携促進等、都道府県の実情(産業構造の地域性や特性等)に即した戦略的な窓口運営方針を掲げて窓口の運営を行う。

 

 

 

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Topics   2018/02/02   鳥取県 発明協会