次世代・地域資源産業育成事業募集案内

　当財団では、県内産業の振興のため、「とっとり次世代・地域資源産業育成ファンド（５０億円）」を創設し、基金の運用益を活用して、中小企業者等が行う「地域資源」等を活かした商品開発、需要の開拓等に対し、助成金を交付する事業を平成１９年度より実施しています。　

※　画像をクリックしていただくとパンフレットをＰＤＦで見ることができます。

１．助成対象事業

次世代産業育成事業

補助率・限度額・期間・対象者

　　補助率２/３ 　限度額　１０，０００千円/１２月　　２４月以内
　　「中小企業者」及び「自ら事業を行うＮＰＯ法人並びに農事組合法人その他の団体等で、地域経済の活性化に資する事業に取り組むもの」
　　

対　象　事　業

液晶関連、機能性食品、自然エネルギー利用、バイオなどの分野で大学等の研究シーズ及び共同研究の成果を生かし、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイス、食料品産業等の既存産業から発展する製品及び技術であって、相当程度の高い市場性が見込まれるもの（以下「次世代資源」という。）を不可欠なものとして行われる研究開発又は販路開拓　

地域資源活用事業

補助率・限度額・期間・対象者

　　補助率２/３ 　限度額　　３，０００千円/１２月　　２４月以内
　　「中小企業者」及び「自ら事業を行うＮＰＯ法人並びに農事組合法人その他団体等で、地域経済の活性化に資する事業に取り組むもの」

対象事業 

1. 県内地域の特産物として認識されている農林水産物又は鉱工業品（以下「農林水産物等」という。）を不可欠な原材料又は部品として行われる製品の研究開発又は販路開拓
2. 鉱工業品の生産に係る技術（以下「産地技術」という。）を不可欠なものとして行われる製品及び技術の研究開発又は販路開拓
3. 県内にある文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として認識されているもの（以下「観光資源」という。）の特徴を利用して行われる製品の研究開発若しくは販路開拓又は役務の開発、提供若しくは販路開拓

「打って出る」とっとり応援事業

補助率・限度額・期間・対象者

　　補助率１０/１０　限度額　　３，０００千円/１２月　　１２月以内
　　「中小企業者を支援する事業を行う県内の商工会議所・商工会（連合会を含む。）及び機構」

対象事業

次世代資源又は地域資源（農林水産物等、産地技術、観光資源）を活用した製品の開発若しくは販路開拓（観光資源については役務の開発、提供を含む。）を行っている中小企業者に対して、展示会・見本市への出展、セミナー等の独自イベント開催等によって支援する新たな取組

２．事業採択方法

応募者は審査会に出席し、事業計画についてのプレゼンテーションを行い、審査を経て採択します。

３．採択基準

次世代産業育成事業及び地域資源活用事業

1. 市場性：　ニーズがあるか。また、成長が期待される分野であるか。
2. 革新性：　競合商品・サービスとの比較において、競争優位性のある特徴を持っているか。
3. 実現可能性：　事業を実施する経営（資金・人員・技術等）体制、具体的な事業計画は整っているか。
4. 研究開発の内容・体制：　研究開発内容及び研究開発を行うための体制は適当か。
5. 地域活性化への波及効果：　地域の企業への波及効果、雇用・税収など、地域経済に好影響を与えうるか。

「打って出る」とっとり応援事業

1. 支援事業の妥当性：中小企業を支援する具体的な事業計画は整っているか。
2. 実現可能性：事業を実施する体制（資金、人員、技術等）は整っているか。
3. 地域活性化への波及効果：地域への波及効果、雇用、税収等、地域経済に好影響を与えうるか。

４．助成対象経費

1. 原材料費、機械装置・工具機具費（研究開発用のみ）、外注加工費、雑役務費(ｱﾙﾊﾞｲﾄ)、委託費、産業財産権等導入費
2. 外部専門家等への謝金・旅費、受講料、教材費、原稿料、会議費
3. 広告宣伝費、通訳翻訳料、会場整備費、保険料、事務雑費、職員旅費　

５．スケジュール

６．応募方法

　　「次世代・地域資源産業育成事業提案書」に必要事項を記入し、郵送又は持参にてご提出ください。　
　提案書は、下記ファイルをダウンロードし、ご利用ください。

　事業計画作成段階における専門家等の派遣も行います。お気軽にお問い合わせください。

　　※　規定を超える額に関しては、自己負担とさせて頂きます。