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公益財団法人 鳥取県産業振興機構
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「鳥取県版特許集2018」原稿を募集いたします

【鳥取県版特許集2018の活用方法】

(1)全国の特許流通コーディネーターへ配布。

(2)県内各関連機関(鳥取県産業振興機構、鳥取県商工労働部産業振興課、
   大学等の知的財産管理部門、(地独)鳥取県産業技術センター、その他)
   が関与する展示会、フェア等での配布、ホームページ上での公開。

【対象特許等および取り扱い】

(1)県内にその住所を定める(以下「県内」という)企業が保有する
  「公開・登録特許」「登録実用新案」

(2)県内個人が保有する、原則として「登録特許」「登録実用新案」

(3)県内大学等が保有する「未公開・公開・登録特許

(4)未公開及び優先期間内特許については、概要のみ記載し、
   問い合わせがあった場合、守秘義務契約締結の上詳細開示する。

  * 優先期間とは・・・県(公設試)の出願特許については、出願日から1年間は鳥取県内企業への実施許諾を優先しており、
    この期間のこと。

【掲載要件】

(1)権利人全員が「技術移転(実施権許諾・譲渡)」を希望しており、
  (独)工業所有権情報・研修館が運用する「開放特許情報データベース」
   に原則として登録(除く;未公開案件)しているもの、または登録を予定
   するもの。

(2)登録済み特許・実用新案については、法定残余期間が概ね5年以上残って
   おり、維持する意思があるもの。

(3)公開特許については、審査請求済み又は審査請求予定のあるもの、あるい
   は審査請求予定のないものは、請求期限まで1年以上のもの。

(4)登録実用新案については、技術評価6レベル相当であるもの。

【技術ノウハウの紹介概要】(公設試のみ)

「特許出願の予定はないが、県内企業に開示し使用してもらいたい、
 又は共同研究に応じたい」技術シーズを掲載し、広く開示します。

掲載要件


中小企業の事業化に適していると考えられるシーズのうち、

(1)技術がほぼ完成しており、中小企業に対し技術指導ができるもの。

(2)技術に未完成部分があるが、中小企業と共同研究等により完成させたいもの。

(3)近い将来「特許出願」を予定しているものは応募不可とすること。

(4)原則として、1公設試当たり最大3件まで(特許集紙面の都合のため)。

【募集期間】

平成29年11月30日(木)必着

【応募方法】

(1) 下記の添付のワードファイル、いずれかをダウンロード。

(2)ホームページに掲載中の「使ってみたい鳥取県版特許集2017」
   の記事を参考にして記入。

(3)記入後の様式を、Eメールにて 《申込・問合先》に送付。
  
   ※ホームページ、Eメールをご使用でない方は、下記まで電話連絡
    してください。様式を郵送させていただきます。



【補足事項】

(1)申込多数の場合は、1社当たりの掲載件数を制限させていただく
   場合があります。その場合は、当方からご連絡させて頂きますの
   で宜しくお願いいたします。

(2)原則として、冊子の発行は年1回とし、ホームページ上は都度掲載
   案件の見直しをいたします。

(3)特許活用期間として原則5年間継続掲載しますが、その間に何ら
   問合せ等コンタクトのなかった案件につきましては、当該期間経過
   後掲載を中止する場合があります。

(4)特許流通マッチング支援の過程において、権利者が、県条例第22号
   に記載されている行為、あるいは類似の行為があった場合は、掲載記事
   を削除し、次年以降の「鳥取県版特許集」には掲載しないものとします。

【申込・問合先】

(公財)鳥取県産業振興機構 知的所有権センター  

  担当:特許流通コーディネーター 上田・福井

 〒689-1112 鳥取市若葉台南7-5-1 
 Tel : 0857-52-6722  Fax: 0857-52-6674 Eメール:chizai@toriton.or.jp